水俣市議会 2021-11-25 令和 3年12月第5回定例会（第1号11月25日）
これは、歳入において地方交付税及び地方消費税交付金の増加等により、経常一般財源等が約２億4,000万円増加したこと、歳出において扶助費及び操出金のうち経常的な経費に係るものの減少等により、経常経費充当一般財源等が約１億4,800万円減少したことによるものである。
これは、歳入において地方交付税及び地方消費税交付金の増加等により、経常一般財源等が約２億4,000万円増加したこと、歳出において扶助費及び操出金のうち経常的な経費に係るものの減少等により、経常経費充当一般財源等が約１億4,800万円減少したことによるものである。
これは、歳入において地方消費税交付金、普通交付税及び臨時財政対策債の減少等により、経常一般財源等が約7,300万円減少したこと、歳出において補助費等のうち経常的な経費に係るもの及び公債費の増加等により、経常経費充当一般財源等が約2,400万円増加したことによるものである。
次に、決算額に基づいて算出する財政指標について、経常収支比率は、歳入の経常一般財源等における、市税が約1,900万円、地方消費税交付金が約1,600万円、臨時財政対策債が約1,500万円の増加、普通交付税が約3,500万円の減少となり、全体では約1,800万円の増加となった。
ただ今回の仮称岱明文化センターにつきましては、ほぼ一般財源等でといいますか、合併特例債等で建設してまいりますので、広い意味で市民会館みたいな要素になろうかと思いますので、管理運営については両方の職員が兼務をしながらでも管理運営はできるというふうに思っております。 ○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。 ◆１８番（前田正治君） 私はできんとじゃなかつかなと思うとですよ。
建築費は記載のとおり112億円となっておりまして、その財源としましては、市債約47億円、その他は寄附金及び一般財源等で賄っております。 続きまして、資料２の他都市事例紹介について御説明いたします。 10ページをごらんください。
建築費は記載のとおり112億円となっておりまして、その財源としましては、市債約47億円、その他は寄附金及び一般財源等で賄っております。 続きまして、資料２の他都市事例紹介について御説明いたします。 10ページをごらんください。
使用していない公共施設を解体するにあたり、合併特例債を活用することができるにも関わらず、時期をずらし、一般財源等を投入して解体工事を実施するということが、果たして市民に受け入れられるものでしょうか。私はそうは思いません。市民の負担軽減につながる合併特例債が活用できる今こそ、解体事業を推進すべきであると思います。
行政水準の向上を図るため、その財源として普通建設充当可能一般財源等をより多く確保することが財政の弾力性を保つために必要であると思います。
まず、経常収支比率を出すには、経常経費充当一般財源等を、経常一般財源もしくは、それに加えて臨時財政対策債を足したもので除して、１００を掛けます。わかりやすく言うと、行政のランニングコストをひもつきでない収入で割って１００を掛けるということです。 臨時財政対策債についてはいろいろな考えがありますが、その議論についてもまた別の機会に置いといて、今回は単純に自由に使える収入の一つとして見なします。
諸外国では公共サービスの一貫ということで、一般財源等、いろんな財源で負担をしているというのが一般的なんです。日本の場合、過密の構造ということで独立採算がとれない。それが高齢化社会になってきて、路線バスがなかなか運行が厳しくなって、これを行政が助けるコミュニティ交通というのが出てきました。 確かに今後はそれが必要になってくると考えますけども、ポイントは連携と分担というふうに考えております。
歳入の一般財源等の主なものについて御説明いたします。 款１０地方交付税を９,７７４万６千円増額しています。特別交付税で歳出の、先ほど申し上げた公的病院等運営助成金相当額を計上しています。 １５ページをお願いします。款１８繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金で４,７１９万７千円を減額しております。これは財源調整のための繰入の減額となります。
これは、歳入の経常一般財源等が市税約4,200万円、地方消費税交付金約5,400万円、普通交付税約5,700万円それぞれ増加したこと、歳出の経常経費充当一般財源等が全体で約8,100万円減少したことによるものである。 以上のような説明を受けた後、予算の効率的な執行あるいは投資的効果という見地から、事項別明細書等の関係資料をもとに、各担当課長から、款別に逐次説明を受け、質疑を行いました。
合併特例事業債は借入額の元利償還金の３０％を一般財源等で支払う必要がございます。その３０％に当たる額が９億１,１５１万９千円。表の積立金取崩し額（Ｉ）というところがございますが、その額と同額となっております。そのため、財政調整基金を９億１,１５１万９千円取り崩しまして、同額を減債基金に積み増して、今後の公債費の負担軽減を図ったところでございます。
議員が御指摘の経常余剰とは、町税、普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源等と、臨時財政対策債の合計額から、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費、経常経費充当一般財源等を差し引いたものと推察いたします。 その率に当たる経常収支比率につきましては、御指摘のとおり、ここ数年は90％を超える高い比率で推移しております。
で、先ほど来、経常一般財源等比率について御質問があっておりました。平成15年からあっておりまして、その比率が100に近いほど、あるいは100を上回ったほど、長洲町の財源が豊かになるということでございますが、100％を超えているのは５年間しかございません。そして、平成23年度は103.7ありましたのが平成25年度は86.6というふうに、大幅に下がっております。
決算統計等から算出する財政指標については、経常収支比率は、歳入の経常一般財源等が市税4,000万円、臨時財政対策債1,600万円の増加、歳出の経常経費充当一般財源等が給与減額支給措置の実施による人件費の削減などにより全体で6,600万円減少し、94.0％と前年より1.3％改善している。
389 ◯総務課長（津崎英二君） 経常一般財源等比率でございますか。86.6になってます。 390 ◯福永栄助議員 それでよかっですか。 391 ◯松井一也議長 自席で、しばらく休憩いたします。
これまでお話ありましたように、数度の国の経済対策が行われ、市の一般財源等で実施しなければならない事業も国の交付金を活用して実施することができました。平成２４年度の経済対策で申し上げますと、早めの情報収集によりまして、国の補正予算に対応し、８億３,４４０万円もの元気臨時交付金を受け取ることができたところであります。
一般財源等についてご説明をいたします。１４ページをお願いします。款１市税においては、項１市民税から項４市たばこ税について調定額の見込みにより市税のトータルでということで、１億１,５０４万５千円を増額しております。この金額はここ１４ページには出てまいりません。１２ページの市税、ここの総括の歳入の１番に市税とあります。補正額１億１,５０４万５千円というのが出ております。ここにあります。
決算統計等から算出する財政指標については、経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等は前年度とほとんど変わらなかったが、分母である経常一般財源等が普通交付税２億2,000万円、臨時財政対策債6,000万円の増加により95.3％と前年より2.9％減少、実質公債比率も13.9％と前年より0.5％減少し、改善している。